名古屋国際旅行のブログ

Archive for 3月, 2010

　2010年3月3日、ロシアのイタルタス通信は、2009年、中国の工業生産総額が日本を抜き、世界2位になったと報じた。5日付で中国新聞社が伝えた。

　国連工業開発機関(UNIDO)の統計によると、2009年に世界の工業生産総額に占める中国のシェアは15．6％。日本は15．4％で、その地位は入れ替わった。1位は19％の米国。上位3国で世界の工業生産総額の過半数を占めている。

　工業生産総額では中国が日本を上回ったものの、1人当たりの数値にはなお大きな開きがある。2008年の1人当たり工業生産総額は日本が9000ドル（約81万2000円）、中国が700ドル（約6万3000円）だった。

　2010年3月4日、香港を拠点とするキャセイパシフィック航空は中国航空大手の中国国際航空との間で、貨物輸送の航空新会社設立に向けた基本協定を交わしたと発表した。関連当局の認可を取得後、2社の株主の承認を経て、今年夏から北京、上海などを拠点とした事業を開始する計画だ。

　新会社の事業のプラットホームとして、国際航空の既存子会社である中国国際貨運航空（ACC）を活用する。ACCは引き続き国際航空の子会社として存続し、国際航空が51％の株式を所有。キャセイグループはACCから25％の株式を取得するとともに、海外信託会社への貸付金の形でさらに24％を所有する。キャセイグループの投資総額は約217億円。また、貨物航空機4機と予備エンジンをACCに売却する。

　キャセイと国際航空は06年6月から、株式の持ち合いを含む戦略的協力関係を築いていた。

　2010年3月2日、英字紙チャイナ・デイリーは、北京・上海間高速鉄道の運営企業が年内にも上場する見通しだと報じた。資金調達額は300億～500億（約3900億～6490億円）と予想されている。

　北京・上海間高速鉄道は全長1318キロ。わずか5時間で2大都市を結ぶ。2012年より運行される予定だ。かつて中国鉄道部は世界で最も利益を挙げる路線になると分析している。調達された資金は、総額2209億元（約2兆8700億円）もの膨大な設備投資の一部にあてられる。

　現在、中国では鉄道は成長産業。新たな路線の開発は機械、建材、電信など関連産業に与える波及効果も大きいため、今後も政府の支援の下、急ピッチの開発が進むものと予測されている。2012年までに中国の高速鉄道網は1万3000キロにまで延伸される予定。全世界の50％以上を占めることになる。

　中国で初めて開催される国際博覧会「上海万博」が５月１日に上海市で開幕する。テーマは「より良い都市、より良い生活」。世界を左右する経済パワーを持ち始めた中国を舞台に都市の近未来像が描かれる。２００８年「北京五輪」に続く国威発揚の場として、７０００万人もの入場者を見込む史上最大の万博開催で、中国は世界にどのようなメッセージを発信するのか。中国の近未来像と世界との関係を推し量るうえで、上海万博の見どころは多そうだ。

　上海万博の最大の特徴は何といっても、「規模」にある。出展する国と国際機関は２４２が確定。金融危機の霧も晴れない中、これまで最多だった００年のドイツ・ハノーバー万博の１７０を大きく上回る中国の“吸引力”は侮れない。会場面積は、０５年開催の愛・地球博（愛知万博）の約２倍で３２８ヘクタールと過去最大だ。

　１０月３１日までの１８４日間の会期中に万博事務局が目標とする入場者数は、１９７０年の大阪万博が記録した６４２２万人を上回る７千万人だ。前売り入場券の販売数は中国国内を中心にすでに２千万枚を超え、会期中の入場者は「１億人を超す可能性がある」（上海市の楊雄常務副市長）との強気の見方も出始めた。何事にも規模を競いたがる中国人の自尊心は、早くも満たされつつあるようだ。入場券は、通常日で１６０元（約２２００円）だ。

　では、肝心の展示やイベントの中身はどうか。

　事務局では「地球環境への配慮なくして都市の持続的発展はない」と話し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない「低炭素万博」を目指す考えを強調する。中国は世界最大の温暖化ガス排出国となった。万博テーマ館では屋根を巨大な太陽光発電システム、外壁を植物で覆うほか、来場者にはＣＯ２排出枠購入を呼びかける計画もあるという。

　参加する国や国際機関などのパビリオンも環境への優しさを競う。スイス館は自然分解される大豆繊維の天幕、ブラジル館は再利用可能な木材の骨組みだ。

　日本は海外勢では最多の３館を出展する。政府がキヤノンなどの企業と共同で出展する「日本館」は、太陽電池と一体化した軽量膜が覆うドーム形で、排熱や換気に打ち水といった日本伝統の知恵を応用する。

　堺屋太一・元経済企画庁長官を中心に、企業と静岡県、横浜市が、共同出展する「日本産業館」も、旧造船所の鉄骨枠組みの再利用が目玉だ。ベストシティー実践区では、大阪府と大阪市の「大阪館」が水処理技術などをアピールする。

　「中国」「環境」という時代のキーワードが、上海万博を舞台に競演する。

　■中華思想、世界へ発信？

　上海万博で中国は、世界に何を訴え、何を残すのか。

　世界初の１８５１年ロンドン万博は英国による産業革命を加速し、会場の「クリスタル・パレス（水晶宮）」が人々の記憶に残された。１８８９年開催のパリ万博ではエッフェル塔が建設された。１９７０年の大阪万博で、太陽の塔は高度経済成長を指し示す希望の光だったといえる。

　栄枯盛衰の歴史の波が欧州から米国、そして、日本から中国へと地球を西回りに進んでいるとすれば、北京五輪に続く上海万博は、中国が国際社会に対し自らの存在感を示す最高の舞台になりそうだ。

　シンボルとして閉幕後も残される「中国館」の建物は中国の皇帝の冠の形と色をイメージしている。４５分で中国５千年の歴史が味わえる展示内容だ。そのメッセージは中国が世界の文化や政治の中心であると考える「中華思想」の誇示と受け止めてもよい。

　経済的な優位性が国際社会での政治的発言力にも結びつき始めた中国のパワーを、万博を通じて内外に訴えたいとの心理が見え隠れする。しかし、にわかに増した経済力だけで、世界が中華思想にひれ伏すだろうか。５千年の中華思想から脱却して、次世代の中国人像を世界に発信するパワーを見せなければ、歴史を刻む万博にはなり得まい。

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　中国日報などによると、北京と上海を結ぶ高速鉄道の運営会社「京滬高速鉄路股フェン有限公司が年内にも上場する可能性が出てきた。300億－500億元（2日レートで約3900億－6500億円）の調達を目指すという。

　京滬高速鉄路公司は2007年の発足。筆頭株主は中国政府・鉄道部に属する中国鉄路建設投資公司で、出資比率は56．2％だ。ついで、平安資産有限責任公司が13．9％、全国社保基金会が8．7％を出資している。

　鉄道路線の開業は2012年の予定。京滬高速鉄路公司は路線建設などで、総額の56．2％に相当する1224億元（約1兆6000億円）をすでに投じた。安信証券アナリストの林晟氏によると、京滬高速鉄路公司の上場目的は資金調達問題の解決で、単純なもの。証券市場に対しては“中立的要因”となり、他銘柄の動きには、好悪両方の影響が考えられるという。

　京滬高速鉄路公司の株式については、筆頭株主の中国鉄路建設投資がすでに、発行済株式の4．5％を60億元（約780億円）で売却する意向を明らかにしている。

　中国では株式上場について「過去3年間、連続して黒字」との条件がある。京滬高速鉄路は建設中で売り上げが出ていないため、上場に際しては中国政府の特別許可が必要。情報通によると、すでに政府各部門で審査が始まっているという。

　中国国際放送局によると、2月28日、中国赤十字会の華建敏会長はチリ赤十字会に見舞いの電報を送り、被災者に見舞いの意と犠牲者に深い哀悼の意を表した。また、震災地の必要に応じて、チリ赤十字会の救助活動に人道的援助を提供すると表明した。

　なお、28日午後までに中国赤十字会に寄付金が100万元（約1300万円）ほど寄せられている。