Archive for 4月, 2010

上海万博を前に市内乗り入れの全車両に検問開始

 2010年4月15日、万博開催を控えた上海各地で検問が敷かれ、市内に乗り入れる全ての車両に対する安全検査が始まった。揚子晩報が伝えた。

 安全検査は江蘇公安交巡警部門が実施する。期間は4月15日から11月15日までの7か月間。上海市内に乗り入れる車両は検問で、乗車する全員の身分証明書や運転者の免許証などの提示が義務付けられる。爆発物や危険な化学品を搭載していないかどうかのチェックも行われる。通行証を持たない車両に対しては、特に念入りな検査を行うという。

 検査の所要時間は乗用車1台につき約5分、大型バスは20分程度とされている。当局は混雑を避けるため、出来るだけ通行証を準備して上海入りするよう呼び掛けている。

上海万博で最大の応援団は日本

 日本国観光庁の溝畑宏長官は訪問中の北京市内で13日に行った記者会見で、「上海万博の最大の応援団は日本」などと述べた。チャイナネットが報じた。

 溝畑長官によると、上海万博(上海国際博覧会)主催側は海外からの見学客を350万人と見込んでいるが、日本からは約3分の1の延べ100万人程度が訪れる見通しという。

 溝畑長官は上海万博を機に、両国が協力して観光交流を大きく盛り上げたいとの期待を示した。

 中国政府・国家旅行局によると2009年に中国を訪れた日本人旅行客は前年比3.7%減の332万人、日本を訪れた中国人は0.6%増の101万人だった。

 上海サーチナが行ったアンケートによると、日本が上海万博最大の“応援団”になることについて、「関心がある」との回答は全体の27.27%、「関心ない」は38.64%、「どうでもよい」は34.09%。積極的に評価している人は少ない。

上海万博期間中は外国人に「夜間外出禁止令」?当局は否定

 2010年4月13日、上海万博期間中は外国人に「夜間外出禁止令」が出されるという噂が流れていた問題で、上海の警察当局はこれを全面的に否定した。新京報が伝えた。

 記事によれば、最近ネット上で、上海の警察当局が外国人に万博期間中の「夜間外出禁止令」を出すという噂が流れていた。その内容は、外国人は夜11時以降、居住地から離れず、出掛ける時はパスポートを必ず携帯するよう、当局が「提案」したというもの。

 これに対し、上海公安局の程九龍(チョン・ジウロン)副局長は、パスポート携帯の件は「中華人民共和国外国人入境出境管理法実施細則」で定められた事項だとした上で、その他の件については全て噂に過ぎないと否定した。

上海万博、入場者が60万人を超えた場合は入場停止に

 上海万博事務局の周淮交通管理部部長は、上海万博の入場者数の調整について語った。チャイナネットが報じた。

 周部長によると、見学者が40万人に達した場合には会場に入らないよう観光客に伝え、50万人になった時には入場制限の措置を講じ、60万人になった際には公共バスの運行中止や地下鉄会場駅の通過などの措置を実施して強制的に人数を減らすという。

 入場者数の判断は、会場に入る時の人の流れや、バス、地下鉄の利用人数などによって判断し、リアルタイムに監視することもできる。

 強制的な入場禁止措置は、万博会場に入りたいと思っている観光客から不満の声が出るのではないかという質問に対して周部長は、「入場者の安全を考えた措置のために理解を求めたい。40万人を超えた場合には、さまざまな方法で事前に観光客に知らせ、上海のほかの観光スポットに先に行ってもらい、日を改めて上海万博に来てもらえることを願っている」と語った。

 この様な事態を回避する為にも我々旅行会社からの手配や斡旋が安心ですよ。

上海上空に“F16戦闘機”が出現し空中戦?!

 米国製のF16戦闘機が上海市上空に出現し、空中戦を展開――。5月1日に始まる上海万博で、中国航空館内が、このほど公開された。同館には、F16戦闘機などの操縦を疑似体験できる、本格的シミュレーターも設置された。新京報が報じた。

 同館には、計5台の大型操縦シミュレーターが設置された。うち2台は軽飛行機で、3台はF16戦闘機の操縦を体験するものだ。

 F16戦闘機の操縦シミュレーターは、相当に本格的で、いわば「ディープなマニア向け」。上海市で主に国内便が発着する虹橋空港を離陸し、上空で旋回や宙返りなどする。しばらくすると戦闘モードになり、敵機の位置を確認し、ミサイル攻撃で撃墜できるという。その後、国際便が使う浦東空港に着陸する。

 同館は、航空の歴史と未来を紹介する展示ゾーンと、シミュレーションなどを楽しむ体験ゾーンに分かれる。体験ゾーンには、操縦シミュレーションの他にも宇宙旅行を楽しむ4D映像などが用意されている。

中国初の国産リニアお披露目、万博期間中にも営業投入へ

 中国初の国産高速磁気浮上式リニアモーター車両の納車式が8日、四川省成都市で行われた。中国新聞網が伝えた。

 この車両は、中国航空工業グループの成都飛機工業が製造したもの。同社では2004年よりリニアモーターカーの国産化プロジェクトに参加しており、ドイツからの移転技術をベースに飛行機のデザインや製造技術を応用して計量化を図るとともに耐火性に優れた車両を開発したという。

 同社は08年7月に上海磁浮交通発展有限公司と製造・供給に関する契約を締結しており、車両は8日の納車式後に上海に運ばれ、万博開催期間中に営業運転を開始するという。

 中国では02年12月に世界初の商業高速磁気浮上式リニア路線が浦東国際空港―上海市郊外の約30キロメートルを結んで開通した。現在使用されている車両はドイツ製の「トランスラピッド」である。その後、同路線の浙江省杭州市までの路線延長計画が取りざたされたが、付近住民からの反対もあり一時棚上げになっていた。先月、ようやく国によって正式に認可されたことで、リニア建設が再び大きく動き出し始めた。そんな中、満を持して登場した国産高速リニア車両は、その動きにさらに拍車をかけることになりそうだ。

 なお、北京市や広東省深セン市では営業速度時速120キロメートル程度の中低速磁気浮上式リニア線建設計画があり、試験走行が行われている。

中国人観光客の一番人気は「銀座で買い物」、半数が27万円以上使う

 2010年4月8日、華字紙・日本新華僑報によると、日本を訪れる中国人観光客がショッピング目的で訪れる街の一番人気は「銀座」で、半数以上が1度の旅行で2万元(約27万円)以上消費することが分かった。

 日本企業の中国進出などを支援するSBIチャイナブランディング株式会社とSBIリサーチ株式会社が、中国人訪日客を対象にアンケート調査を行った。その結果、ショッピングで訪れる街のトップは「銀座」で、次が「秋葉原」。銀座では「化粧品」や「洋服」、秋葉原では「電器・電子製品」を購入する人が多かった。

 購入した商品は「電器・電子製品」が最多の52.8%。「ファッション」「日用品」「化粧品」がいずれも40%を超えた。ショッピングで改善して欲しい点は、約70%が「値引きセールの実施」「割引券の配布」を挙げた。また、日本旅行に関する情報は、70%が「インターネットで収集する」と答えた。

 調査期間は今年3月13~16日、昨年10月1日~今年3月1日に日本を旅行したことがある約200人を対象に行われた。

上海万博出展する「繁栄する平壌」北朝鮮パビリオンが間もなく完成

上海万博でまもなく完成の北朝鮮館 2010年4月5日、開幕まであと1か月を切った上海万博だが、出展予定の北朝鮮パビリオンが間もなく完成する。チャイナフォトプレスの報道。

 北朝鮮の出展テーマは「繁栄する平壌―大同江文化の礎に立つ」。大同江文化とは紀元前3000年ごろ、平壌を中心とした大同江流域に栄えた古代文化で、北朝鮮の歴史学学会がその存在を唱えているもの。ただ「繁栄」との主題とは裏腹に、北朝鮮は昨年11月に実施されたデノミネーション(通貨呼称単位の変更)による物価急騰などで、経済的混乱を招いているとも伝えられる。

 なお、開幕まであとわずかの上海万博だが、各出展国のパビリオン建設が大幅に遅滞していると一部メディアは伝えている。建設が間に合わず出展を断念する国もあるという。

台北と上海、初の公的文書調印 大都市間で環境など協力

 【台北共同】台北市と中国・上海市は6日、環境保護など4分野で両市政府間の交流を強化する覚書の調印式を台北市で行った。中台関係改善に伴い、かつて厳しく制限された公的な交流も盛んになっており、中台の大都市間の公的文書調印は初めて。

 調印式には、台湾を初訪問した上海市の韓正市長、台北市のカク龍斌市長らが参加。交流を強化するのは(1)文化(2)観光(3)科学技術(4)環境保護―の4分野。

 台湾紙によると、韓市長は台北市のごみ処理場や地下鉄、大型書店を見学。5月開幕の上海万博の宣伝活動も行う。4日間の台湾訪問期間中、中国企業に対する台湾への投資説明会が行われるほか、韓市長が台湾中部の台中なども訪問する予定。

上海万博の開催で安全確保策の制定、続々

 2010年4月、万博開幕まで1か月を切った。上海では安全確保のため、さまざまな対策が講じられている。

 4日、北京晩報は国家郵政総局、安全部、公安部の通達を報じた。万博期間中は手紙や小包の受け渡しが厳格化される。受取人は身分証明書を示す必要があるほか、受け取った手紙や荷物の開封・検査に協力する必要がある。ただし手紙の文面までは検査しない。

 また4日付浙江在線によると、「上海市人民政府の爆発物、毒物、放射性物質等危険物質の安全管理に関する通告」が市政府常務会議の承認を得た。同通知は今月15日から11月15日まで個人向けに危険物の販売を禁止している。殺そ剤や毒性のある農薬は基本的に個人向けの販売が禁止され、許可がある場合でも実名を登録する必要がある。