11月 2nd, 2020 | 
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企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」（雇調金）の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが２９日、分かった。新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通し。菅義偉首相が１１月上旬にも関係閣僚に指示する。 雇調金はコロナ禍を受け従業員１人当たりの上限が１日につき８３３０円から１万５千円に、中小企業向け助成率も９割から１０割にそれぞれ引き上げられた。政府は今年度の１、２次補正予算に加え新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、総額約２兆８千億円を確保したが、２３日までの支給決定額は約１兆９千億円に達している。 国内の雇用環境は依然不安定だ。総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３年３カ月ぶりに３・０％まで悪化し、完全失業者数は７カ月連続で増加した。雇調金は今後も需要が見込まれ、特例措置の期限を延長して３次補正で必要な財源を手当てする。ただ、特例措置を段階的に縮小して元に戻していく必要性も指摘されており、制度設計の変更も検討する。 菅政権は３次補正予算案を来年１月召集の通常国会冒頭で提出し、コロナ禍で落ち込んだ経済の立て直しに注力する。３年度予算案と一体で編成し、切れ目のない「１５カ月予算」として対策を続ける構え。財源は約７兆円が残るコロナ予備費の一部を繰り入れるほか、不足分は追加で赤字国債を発行する方向だ。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」も期間を延長し、週末や特定の地域・宿に利用者が集中しないよう運用面の改善を併せて検討する。
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