PostHeaderIcon 全日空の格安航空会社設立に中国資本「初進出」

 全日本空輸(以下、全日空)は9日、香港の投資会社、ファーストイースタン投資グループ(第一東方投資集団、以下FE)と共同で、格安航空会社(Low-Cost  Carrier、LCC)設立に関する基本合意書を締結したと発表した。中国では、中国資本による初の日本の航空産業への進出が大きく報じられている。中国経済網などが報じた。

 新会社は、2010年末までに設立され、2011年度下期の運航開始を開始し、大阪の関西国際空港を拠点に国内線、国際線を増加させる予定。新会社の持ち株比率は、日本側が66.7%で、うち40%未満を全日空が保有する。FE社は残り33.3%を保有し、初期投資に約50億円を費やす。

 FE社の諸立力董事長は、同社が保有する新会社の持ち株比率について、「これは現在、外資企業が日本の航空会社において許されている最高の水準」と語り、新会社が中国資本ではじめての格安航空会社として、「第一人者」としての優位性を確立し、全日空のブランドやコードを使用しない、独立した事業運営を行うと説明した。

 また、低コストでの業務の枠組みについては、座席数を最大化する機材の導入や、選択性サービスの有料化などを挙げ、日本航空(JAL)の破たん以降、国内外の路線の縮小傾向が見られる日本の航空市場にチャンスを見出し、中国人観光客に対するビザ緩和などで、今後の旅行者増加が見込まれる中国―日本間の路線拡充に意欲を示した。

 FE社は、香港で1988年に創業。現在はインフラ施設や物流、軽工業、不動産開発、金融サービスなどの分野で投資を行っている。航空産業への投資は今回が初めてとされる。

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