Archive for 11月, 2010

中国で英語が必須に、国際化推進はかる

 2010年11月15日、米ABC放送が「中国人が英語を学んで、中国の国際化推進を図ろうとしている」と報じた。中国メディア・環球網が16日付で伝えた。

 中国では今後5年間で、40歳以下の公務員全員が、最低でも英単語1000語以上をマスターすることを求められるほか、幼稚園からすべての学校で英語の教育課程が設けられることになった。中国政府はまた、外国語教育に携わる教員の養成にも多額の資金を投じることを決定しており、新たな外国語教育モデルの構築や教材の編集を積極的に支援していく。

 一般市民の間でも外国語、特に英語を学ぼうとする気運が高まっている。ある夫婦も子供を語学学校に通わせているが、子供はまだ2歳。「10歳になる頃には、この子は外国語がペラペラになっているはず」と期待をかけている。ある男の子は「中国は重要な存在になってきているから、アメリカ人も中国を勉強して話せるようになれば、お互いに仲良くなりやすくなると思う」と話している。

マクドナルドが中国限定で値上げ

 2010年11月16日、ロイター通信によると、マクドナルドは17日から、中国の各店で販売される商品を0.5-1元引き上げると発表した。中国誌・新世紀週刊(電子版)が伝えた。

 値上げはコスト上昇が理由という。今回の価格引き上げは中国本土地区だけに適用され、香港、マカオは据え置かれた。

華僑華人の皆様へ~2010忘年会のご案内

大家好!

现把中部华侨华人忘年会的通知转发大家,希望大家共同度过一个愉快的良宵。欢迎大家尽快报名。

20101204_華僑華人の皆様へ 2010忘年会←詳細はこちら。

名古屋中华商会事务局

「愛ちゃんよりも人気なの?」中国で静かに「潮田」ブームか

 中国ではこのほど、広東省広州市で始まったアジア競技大会の開会式で、日本選手団の旗手を務めたバドミントンの潮田玲子選手の「美女ぶり」に注目が集まっている。千龍網などをはじめ、多数のメディアが伝えた。

 潮田選手は18日、池田信太郎選手と組んだ混合ダブルスの2回戦で、中国ペアに善戦むなしく1-2で逆転負けを喫したばかり。しかし、中国での人気は静かに高まっているようだ。

 中国メディアは、潮田選手の「美しさ」に注目。潮田選手を「バドミントンに詳しい人なら誰でも知ってる、日本の美女アスリート」として紹介し、同大会の開会式では日本選手団の旗手も務めたと伝えた。このほか、潮田選手の実績や、バドミントンを始めたきっかけなどを披露し、人気、実力を兼ね備えた美女アスリートの「発掘成功」に興奮する様子を示した。

 このほか、日本人が「福原愛選手と潮田選手、どっちが好き?」との質問で、潮田選手を選ぶことに対して「福原選手よりも人気なの?」などとして意外性を示し、潮田選手の日本での人気の高さを、驚きをもって伝えた。

世界の不思議「入浴」、トップは日本の砂風呂

 環球網はこのほど、「世界の最も不思議な九大沐浴」と題して、世界のさまざまな「入浴」の紹介記事を掲載した。トップには日本の砂風呂を選んだ。新華社系の新華網、中国新聞社など、各メディアが同記事を次々に転載した。

 それぞれの「沐浴方法」に写真を配し、簡単な説明文を掲載した。砂風呂では「日本の九州の別府では、人々が首まで砂に埋まって砂風呂を楽しむ。自然の力で温まった砂でSPA(温泉療養)を行えば、発汗が促進される」と、健康面の効能があると紹介した。

 第2位以下はアゼルバイジャンの皮膚病治療を目的とする原油浴、欧州の赤ワイン浴、日本の箱根の温泉施設が行うカレー浴、同じく箱根のビール浴、四川省・大英県の黒泥浴、北京で流行中の牛乳浴、米フロリダのトマト浴、日本の一部女性に人気というチョコレート浴を挙げた。

 日本では温泉の伝統が根強く、温泉にかぎらず日本人は入浴好きということは、中国でもよく知られている。「九大沐浴」は、約半数の4種に「日本での入浴方法」を選んだ。

華僑華人の皆様へ~台湾旅行のご案内

 今年の8月に台湾旅行が非常に好評でしたので、この冬も同日程で再度手配企画しました。また、同時にゴルフ企画もしましたのでご案内致します。

 皆様の豊かな人生の中に楽しい旅行が実現できるようにフローすることは、弊社の社員一同の幸せの使命です。どうか、ご都合のよい方々はこのたび、是非ともご家族やお友達をお誘い揃って、ご参加していただくようお待ちしております。
以上、よろしくお願いします。

<旅行日程> 2010.12.10出発

<観光プラン>   NIT緊急企画-楽しい旅行台湾 4日間  お一人様  69,000円

<GOLFプラン>  NIT緊急企画-楽しいゴルフIN台湾 3日間  お一人様 111,000円

※詳しくはお問合せ下さい。

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株式会社 名古屋国際旅行社
王 立保(オウ リッポ)
TEL:052-387-5168
FAX:052-387-5169
wanglb@nit-jp.com
http://www.nit-jp.com
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上海万博、各国パビリオンの移築先をめぐり、各都市が激しい誘致合戦

 2010年11月16日、中国誌・瞭望東方週刊によると、用済みになった上海万博の各国パビリオンの移築をめぐり、中国の各都市が誘致合戦を展開している。

 上海万博では200を超えるパビリオンが来場者を楽しませたが、閉幕後は一部を除き会場から撤去されることが決まっている。撤去後の身の振り方だが、その「移築権」が次々とオークションにかけられ、中国の各都市がし烈な争奪戦を展開している。

 スイス館は5日、702万元(約8800万円)で浙江省杭州市が落札。同市淳安県にある千島湖に移築されることになった。このほか、パキスタン館は甘粛省白銀市へ、ノルウェー館は重慶市の両江地区へ、チェコ館とスロバキア館は河北省滄州市に移築されることが決まっている。

 最も人気が高いのは待ち時間の最長記録を樹立したサウジアラビア館だが、今のところ、上海に残りたいとの希望を現地政府に出している。また、寧波杭州湾新区はスペイン館、湖北省武漢市はルクセンブルク館の買い取りを希望しているほか、フランス館も年内には移築先が決まるという。

北京・上海を結ぶ京滬高速鉄道、ついに全線貫通

 2010年11月15日、新華網によると、北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄道」の全線貫通セレモニーが安徽省の蚌埠南駅で行われ、中国鉄道部の劉志軍(リウ・ジージュン)部長などが出席した。

 京滬高速鉄道は北京から天津市・河北省・山東省・安徽省・江蘇省を経て、上海を結び、総延長は1318km、24駅で世界最長。2008年4月から建設が開始され、政治の中心である北京と経済の中心である上海を結ぶとともに、環渤海湾経済圏と長江デルタ経済圏を結ぶ上で重要な交通手段になると目されている。

 セレモニーでは劉部長や建設にかかわる技術者などがレールの締結ボルトを止めるなどのイベントが行われた。京滬高速鉄道は最高時速380kmで、レールなど軌道設備には最新の技術が投入されている。今後は開通に向けて架線や通信システム、電力システムなどの建設が進められることになっている。

「2024年、広州五輪を」の声…「GDPも米国抜いてる」

 国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長が13日、「アジア競技大会の開催した、広州市は、五輪開催申請の機が熟したことになる」と述べたことで、中国国内では広州五輪大会の可能性に注目が集まった。体壇週報が報じた。

 体壇週報によると、広州市当局に五輪誘致の意向があるのは、明らかという。ロゲ会長は広州市で始まったアジア競技大会の開会式に出席し、「IOCに入って7年になるが、広州アジア大会開会式は実にすばらしかった」などと賞賛し、「大会を成功されれば、広州市にとっては、五輪開催申請の機が熟したことになる」などと述べた。

 体壇週報は、ロゲ会長の言葉にはリップ・サービスの面があると指摘しつつ、「広州五輪」は十分に可能性があると論じた。夏季五輪は、2012年のロンドン、16年リオデジャネイロ開催までは決まっているが、その次の「2020年大会を、北京大会から2大会をはさんだだけで再び中国で開催することは現実味が乏しい。準備期間も短すぎる」と指摘し、2024年大会の開催には期待できると主張した。

 北京の場合、1990年にアジア大会を開催して、18年後の2008年に五輪を開催したことに注目し、2010年の広州アジア大会から14年後の2024年に広州五輪大会が実現しても不自然でないと論じた。広州ではアジア大会開催のために新たに12施設が建設され、ハード面では条件が整っていると指摘。中国の国内総生産(GDP)が2020年には米国を抜くとの予測に触れ、中国は2024年までに世界一の経済大国になり、「広州五輪の実現にノーという理由はない」と主張した。

日本企業、中国黒物家電市場で攻勢

 2010年11月12日、新華網は記事「日本家電メーカー、価格競争を開始=中国市場に再進攻」を掲載した。

 中国など新興国企業の低コスト製品と米国など技術的優位を持つ企業との挟み撃ちにより、日本の家電産業は厳しい試練を迎えている。特に日本企業の白物家電は衰退が著しく、中国のハイアールや韓国のサムスンに世界市場を譲っている。

 一方で、テレビやオーディオ機器などの黒物家電では日本メーカーは技術的優位を保っており、価格競争を展開し、中国市場への全面的再攻勢をしかけている。第3四半期(7-9月)、カラーテレビの価格は9%下落。今年の値下がり幅は累計16%に達した。外国ブランドに限れば、中国国産ブランドとの競争の中、20~30%も価格を下げている。

 一方、あるコンサルティング企業の関係者は、「中国本土の新世代液晶パネル生産が軌道に乗るまであと2年は必要。日本企業はその時間差を利用して攻勢に出ているが、ひとたび中国の産業チェーンが整備されれば、その攻勢も瓦解するだろう」と指摘している。