Archive for 1月, 2011

「人民元の国際化は進む」 米中共同声明を解読する

 中国の胡錦濤主席は、18日から21日までの日程で米国を公式訪問した。米中両国は現地時間19日、共同声明を発表し、互恵的経済関係を全面的に構築する方針を明らかにした。中国社会科学院の世界経済・政治研究所国際貿易研究室の宋泓主任はこれについて、「米中が経済貿易で実務協力を進め、『目に見え、手探りできる』利益を追求し、双方が今後より多くの具体的な協力を行うことを示している」との見方を示した。中国網(チャイナネット)が報じた。

 宋泓氏は中米共同声明について以下のように分析した。

 「目に見える」実務協力の成果をできるだけ早く得ることは、米中の経済貿易関係にとって非常に大きなけん引力になるが、世界でもっとも影響力のある国として、双方はより広い視野で戦略的な協力を進めなければならない。大国の関係は単純に利益面の協力だけでなく、長期的な戦略関係も考慮(こうりょ)する必要がある。

 人民元が特別引き出し権(SDR)の構成通貨に加わることに関する記述は米中共同声明の見どころの1つで、米国はSDRの構成通貨に人民元が加わることへの中国側の取り組みを支援する姿勢を示している。これは人民元の国際化を進めるのに有利であると同時に、米国などの西側諸国が人民元の国際地位の向上を受け入れ、推進することを検討していることを示す。

中国アニメ産業の悩み、「テレビアニメは利益がでない」

 深センで8月に開催される第2回アニメフェアが近づくにつれ、中国のアニメ産業が再び注目を浴びている。2010年に制作された中国産テレビアニメは322本、時間は08年比31%増の2863時間36分と、一躍世界のトップになったが、この322本は利益が上がらず、多くの中小のアニメ会社が生死の境をさまよっている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 ■中国アニメの弱点はアイディアの欠如

 アイディアはアニメの根本であり、魂(たましい)だ。しかし中国アニメはなかなかアイディアの欠如という弱点を克服することができない。あるアニメファンは「20年近く日本のアニメを見てきて、中国アニメに目を向けると、知識は豊富だが教育を重んじすぎ、多くの問題や専門用語は大人でさえも分からない。それに人物の表情はとても単調で、今の視覚の時代では競争力に欠けるだろう」と話す。

 ■資金不足でアニメ会社の維持は困難

 資金不足はアニメ産業が直面する大きな問題である。あるアニメ会社の責任者は「1分間の制作費は1万元(約12万円)以上かかるが、一般的にテレビ局に売る版権料は1分間でわずか5元(約60円)。これだとただで放送してもらっているようなものだ」と嘆く。

 1本のアニメ制作に投資する最初の額は、ソフト開発や設備の購入など1000万元(約1億2500万円)以上で、この中にはずっと払い続けなければならない人件費や、後半の製品開発、販売、宣伝に必要な費用は含まれていない。

赤字続きの香港ディズニー、上海は同じ轍を踏むな

 10年余りの紆余曲折を経て始まる上海ディズニーランドプロジェクトは「万博の後を継ぐ上海の原動力」と期待されている。ある情報によると、早ければ2014年には開園されるという。現在開催されている上海市の人民代表大会と政治協商会議においても、「上海ディズニーランド」がホットな話題となっている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 上海市第11期政治協商会議第4回会議において、屠海鳴政治協商会議委員は、「関連部門は香港ディズニーランドの経営赤字の教訓をくみ取り、上海ディズニーランドの経営リスクを軽減させなければならない」と提案、屠海鳴氏の提案は各方面からの関心を集めた。

 ディズニーランドは世界に5か所あり、上海が6か所目となる。米国外に開設した3カ所のディズニーランドのうち、東京ディズニーランドを除いて、パリ、香港のディズニーランドは苦しい立場に置かれている。

 香港ディズニーランドは毎日ほぼ満員であるにもかかわらず、毎年赤字を出している。香港ディズニーランド2009財政年度決算を見ると、純損失は13.15億香港ドル(約139億円)、運営面では利子控除・税引き前の赤字額が7000万香港ドル(約7000万円)で、香港ディズニーランド開園からの4年間でもっとも赤字が少ない年だった。

 「楽観的」な予想では、香港ディズニーランドは2014年に黒字に転換するという。屠海鳴氏は、当時香港が抱いていたディズニーランド建設を観光業界促進につなげようという考えは、政府の一方的な願望となったと指摘した。

 屠海鳴氏は次のように述べている。「上海ディズニーランドプロジェクトの中国、米国の出資比率はそれぞれ57%、43%。この比率は香港ディズニーランドと同じである。香港ディズニーランドの失敗を糧に、上海の関連部門は警戒感を強め、早めの対策をとり、上海ディズニーランドの経営リスク軽減に尽力しなければならない」

 屠海鳴氏は香港の利益配分システムには不公平な点があったと分析した。香港ディズニーランドの総工費は141億香港ドル、香港特別行政区政府はその内の約90%を出資したにもかかわらず、57%の株しか保有できなかった。契約では、香港特別行政区政府には入場チケットの収入が割り当てられるだけで、関連商品の販売収益はすべてディズニーのものとなる。

 このほか、香港はディズニーのそのほかの経営項目(例えば、ディズニーランドホテル、有料のディズニーチャンネル、ディズニー英語システムなど)を当時まとめて導入したが、ある部分の利益は香港政府とは無関係になっていた。屠海鳴氏は、香港政府が赤字を抱える一方で、ウォルトディズニーは着々と利益を得ていると述べた。

 利益配分の欠陥以外に、香港ディズニーランドは経営にも問題があったと屠海鳴氏は指摘した。香港ディズニーランドは、アメリカ側が派遣した管理スタッフが管理を行っている。香港特別行政区政府は出資者であるにもかかわらず、管理権を所有できなかったのである。かたくなな「アメリカ式管理」も香港ディズニーランド失敗の原因となった。

 それでは、いかにして上海ディズニーランドの経営リスクを軽減すれば良いのか?屠海鳴氏の次のように提案した。1.上海申迪(集団)有限会社は香港ディズニーランドの教訓をくみ取り、自らの利益獲得に尽力する。上海ディズニーランドは香港の二の舞を演じないように、ディズニーランドホテル、ディズニーチャンネル、ディズニー英語システムなど高利潤の関連経営項目にできる限り介入し、利益にかかわっていく。

 2.幅広い地域からの来場者を開拓する。上海ディズニーランドは揚子江デルタ経済圏に位置しており、人口の優位性を持っているが、チケット価格などの要素を考えると、上海ディズニーランドは揚子江デルタ市場のみに頼ることはできず、中国全土、東南アジア市場も開拓する必要がある。

 さらに、屠海鳴氏は次のようにも述べている。「上海ディズニーランドには中国の特色と上海の特徴を融合させる。上海ディズニーランドは設計、建設、経営において『純アメリカンカルチャー』にこだわらず、中国人観光客のニーズ、中国文化、外国スタイルを組み合わせた自らの特徴をもって、市場のニーズに応えていく」

 同時期に開かれた上海市第13回人民代表大会第4回会議において、戴海波浦東新区副区長は、上海のディズニーランドの規模が2~3倍になることを初めて明らかにし、上海ディズニーランドのテーマを中国本土の文化と結び付けるようにすると述べた。

格安航空、利用「分からない」 慎重派6割、便数少なさ響く

LCCを使ってもいい条件 biz110114(資料) 低価格運賃で話題を呼んでいる格安航空会社(LCC)だが、実際に利用したい人は現状4割に満たないことがJTBのアンケートで分かった。

 それによると、LCCについて「知っている」「聞いたことはある」と答えた人の割合は82%に達し、認知度は広がっている。ただ、実際の利用経験を聞いたところ、日本の空港への発着便が少ないこともあり、95%が「利用したことがない」。今後利用したいかについては「利用したい」が39%にとどまり、48%が「分からない」、13%が「利用したくない」と回答した。

 「分からない」「利用したくない」と答えた利用意向の低い人にLCCに求める条件を聞いたところ、26%が一層の低料金を挙げたが、航空運賃以外にかかる費用の明示、マイレージがたまること、旅行会社など店舗で予約できることなどを求める意見も多かった。

 LCCでは、機内食や荷物料などを運賃と別に請求したり、インターネットでしか予約できない場合があり、旅行者が不安を感じている実態がうかがえた。

 逆に、LCCを利用したいと答えた人に、安い運賃で浮いたお金を何に使いたいかを聞いたところ、「旅行回数を増やす」と答えた人が32%と最も多かった。

 あなたはどちらを選びますか?

2010年の乗用車販売、海外系で日系がトップ

 中国自動車工業協会がこのたび発表したデータによれば、2010年通年の乗用車販売台数のうち、中国の自主ブランド車が全体の45.6%を占める627.3万台だったことがわかった。09年に比べ1.3ポイント上昇した。中国の各メディアが伝えた。

 一方海外ブランド車では、日系車がトップの19.54%を占め268.84万台、独系が14.36%で197.49万台、米系が10.26%で141.21万台、韓国系が7.53%で103.6万台、仏系が2.71%で37.34万台だった。

 また10年12月単月の販売台数では、自主ブランド車が全体の47.16%を占める61.71万台で、前月比1.7ポイント上昇した。日系車は19.84%を占め25.96万台、独系が12.9%で16.89万台、米系が9.63%で12.6万台、韓国系が7.41%で9.7万台、仏系が3.06%で4万台だった。

「新生JAL」のシンボル 「鶴丸」ロゴ復活を発表

2011.01.19 JAL鶴丸マーク復活 日本航空(JAL)は会社更生法の適用申請から丸1年が経った2011年1月19日に開いた定例会見で、11年4月1日から「鶴丸」のロゴマークを復活させると発表した。同社は11年3月末に会社更生手続きの終結を目指しており、新ロゴマークを「新生JAL」のシンボルにしたい考えだ。

 「鶴丸」は、1959年に採用され、ボーイング747の垂直尾翼に大きく描かれるなど、高度経済成長期の「JALのシンボル」として定着。だが、02年の日本エアシステム(JAS)との統合を機に機体デザインが一新され、08年6月に「鶴丸塗装」は姿を消していた。

■翼の部分の切れ込みが深く太くなる

 記者会見で大西賢社長は、

「創業当時にあった、『自ら切り開く挑戦の精神』、つまり初心に立ち戻る。この意を込めた。かつて鶴丸は、国際社会で挑戦と成長を続ける日本の品格・信頼感、パイオニアスピリットを象徴するものだった」

と狙いを語る一方、

「今、鶴丸を採用することは、過去への回帰や、復古調の印ということでは決してない。『再生』ではなく『新生』JALをつくっていく、この思いをロゴマークに込めた」

とも述べた。 

 08年まで使用されていたロゴに比べて、「出来るだけスピード感、どっしりしている感じを表現したかった」(大西社長)として、翼の部分の切れ込みが深く太くなり、「JAPAN AIRLINES」の字体も、「前に進む感じを出したかった」(同)として、ゴシック調に変更された。ロゴ変更にかかる費用は明らかにされなかったが、機体の塗装時期が来た際に新ロゴに塗り替えるなどして、費用を抑えたい考えだ。

 また、10年末に整理解雇されたパイロットと客室乗務員(CA)計146人が、解雇は無効だとして地位の確認を求めて1月19日昼に東京地裁に提訴した問題では、稲盛和夫会長が

「私自身も、『何とかならないか』と自問自答したが、一度した(更生計画の)約束を反故にすることは再生のためにプラスにならない。訴訟になっても、誠意をもって皆さんと話していきたい」

などと理解を求めた。

  なお、10年12月は、11月と同水準の営業利益(連結ベースで約130億円)を計上する見通しも明らかにされた。

全日空、中部国際空港─上海路線の3月再開へ=11年度航空輸送事業計画

ANA全日空(イメージ) 全日本空輸(ANA)は18日、2011年度航空輸送事業計画を発表し、成田─成都路線を6月に開設することを明らかにした。

 現在、中国には9都市10空港に定期便を運航しているが、内陸部に就航するのは初めて。日本から成都に行くには北京や上海で中国国内便に乗り継ぎが必要だったが、直行便により利便性を高める。昨年10月から休止していた中部国際空港─上海路線は3月から再開する。成田─成都、中部─上海路線はいずれも週7往復を計画。

 また、昨年11月に発効した日米航空自由化(オープンスカイ)協定を受け、同じ航空連合に所属する米ユナイテッド航空、米コンチネンタル航空と4月1日から共同事業を始める。成田─サンフランシスコ、成田─ロサンゼルスなど日米間の15路線で運賃を共通化し、相互にダイヤ調整を行う。

 国内線では羽田発着路線を中心に増便を図り、地方路線は需要に応じて再編した。

第五回 名古屋中国春節祭のご案内(2011)

20110115_第五回名古屋中国春節祭 パンフ 中国で1年の始まりとされ、中国の人々が最も重視する伝統的な祭日・春節を名古屋で祝う「第5回名古屋中国春節祭」が、1月28日(金)~30日(日)の3日間にわたって名古屋市中区久屋広場で開催されます。2007年に初めて開催され早くも5回目です。入場は、無料。因みに、今年の中国での春節(旧正月)は、2月3日(日)。

  特設ステージでは、1月28日(金)11時から中国獅子舞・舞踊や雑技など数々のイベントが繰り広げられる。内容は中国の美女軍団「JSPA女子舞踏チーム」や中国アイドル女子雑技「チャイニーズエンジェル」の来日公演、名古屋からは人気少女グループ「SKE48」も参加する日中美女軍団の競演が予定されている。

 また会場内では、中国のお正月の屋台料理など中国グルメコーナーや、中国物産コーナー、中国旅行観光の紹介コーナーなど多彩なブースが設置される予定で、名古屋にいながら中国の正月気分を満喫できるものです。

1月28日(金)は、11:00~17:00、29日(土)・30日(日)は10:00~17:00。

名古屋中国春節祭実行委員会 名古屋市中区錦1-8-18 錦ハーモニービル3階

事務局電話:052-221-7642    公式サイト;http://www.n-cj.com/

28億5000万人が移動…旧正月期の中国、過去最高の予想

 中国では19日、春節(旧正月)にともなう大量の帰省・観光客に対応する特別輸送体制「春運」が始まる。2月27日まで40日間の期間中、過去最高の延べ28億5000万人が移動すると見込まれている。中国新聞社が報じた。

 春運期間の移動者延べ人数は、2010年の春節時期に比べ、11.6%増加の見込み。うち、鉄道利用者は12.5%増の延べ2億3000万人、道路利用者は11.6%増の25億5600万人、水運利用者は6%増の延べ3500万人、航空機利用者は10.8%増の3220万人だ。

 春運期間には、石炭や食料、化学肥料など重要物資の輸送需要も増大する。今年(2011)年はこれまで寒波や雪の影響が出た地域もあり、「春運」体制にとって試練の年との見方がある。

北京で新しい国際空港建設…年内着工、2015年開港へ

 北京市で、早ければ2011年内に新しい国際空港の建設が始まる。2015年までに第1期工事を終え、開港する計画だ。建設場所は南部郊外で、交通システム建設で、市中心部とは30分程度で結ばれる予定だ。新華社が報じた。

 新たな空港は開港時点で、年間延べ4000万人が利用可能になる。市全体では年間延べ1億2000万人の航空利用が可能になる。

 現在、北京市の主要な空港として機能しているのは北京首都国際機場(北京首都国際空港)。2010年の年間利用者は約延べ7400万人。北京には、軍民共用の南苑空港などもある。