名古屋国際旅行のブログ

　7月から中国人を対象とする個人観光ビザの発給基準がさらに緩和される。在日華僑華人向けのニュースサイト「日本新華僑報」は、今後中国人の訪日観光ビザ取得人数は現在の160万人から1600万人へと10倍前後の増加が見込まれると伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　日本の旅行会社・近畿ツーリストは、中国人観光客向けに北海道の観光ポイントを集めた中国語サイト「GO！GO！北海道！」を開設した。このほかに、日本の最先端の医療技術を用いたガン検査・診断を受けられる医療観光が人気を集めており、申込数は予定数を5割も上回った。さらに、家電販売業界も多くの中国人観光客を取り込もうと知恵を絞っている。日本最大の家電量販店・ビックカメラは2010年2月から中国国内の主要空港で8％割引のクーポンの発行を始めた。

　一方、日本のデパート各店も意気込みを見せている。多くの中国人観光客による購買活動が落ち込んだ日本経済の回復につながることを期待し、中国語が堪能な販売員の配置や銀聯カードで決済可能なレジの設置を増やすなどの具体策を講じている。

　日本の観光庁によると、これまでに中国大陸からの観光客が日本で買い物に使った1人当たりの平均額は11万6000円（約8000元）に達し、台湾からの観光客の7万円（約5000元）や韓国人観光客の3万円（約2000元）を大きく上回っている。

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