Archive for 8月, 2010
中国、韓国などアジアからの観光客に大きな期待、「九州版オリエント急行構想」も―JR九州社長
8月 4th, 2010 | 
Author: 2010年7月29日、JR九州の唐池恒二社長は日本記者クラブで講演し、「九州は地理的に中国、韓国などアジアに近く、アジアの人々が日本を訪れる目的のすべてがある」と強調、JR九州としてもアジアの旅行者にとって魅力的な交通網や流通拠点づくりを推進したいと語った。
九州新幹線は2011年3月に博多～新八代駅間が開通の予定で、これにより博多～鹿児島中央駅間の全線が開業する。これに合わせてJR 九州は新博多駅ビル（延床面積20万平方メートル）を同年3月に開業し、九州の一大流通拠点とする。これらの顧客としてアジアからの観光客に大きな期待を寄せている。唐池社長によると、アジアから日本を訪れた観光客が、「旅の目的」として挙げたのは、日本料理、ショッピング、温泉、自然の順。「そのすべてが九州にはある」と強調した。
更に、唐池社長は九州の観光地を巡る豪華列車を走らせる「九州版オリエント急行」構想を披露。「九州には、観光の素材が散らばっている。それを結ぶのがJR九州の仕事だ」と指摘、「3年後ぐらいをめどに考えているのが、九州各地を結ぶ豪華列車構想だ」と述べた。
その一例として挙げたのは、大分・湯布院で停車して乗客は温泉旅館などに泊まり、翌日は大分を抜けて宮崎へ。その翌朝は鹿児島で朝日とともに桜島を眺める――という2泊3日程度のコース。季節によってコースを変えたり、乗客数限定の豪華な寝台車両を作ったりするアイデアも披露した。
九州にとっての東アジアの観光地としてのライバルは上海、北京、香港、ソウルなどのほか、北海道、東京、関西などと指摘、「これらに負けない魅力をアピールしたい」と語った。
Posted in 
中国クレジット戦線「VISA VS 銀聯」幕開けへ
今や海外旅行に欠かせないクレジットカード。中国ではこのほど、米クレジットカード会社「VISA」が今年6月に示した、中国のクレジットカード「銀聯（ぎんれん）」の国外での事実上の「利用不可」制度をめぐって大きく揺れている。中国新聞社が伝えた。
VISAと銀聯との「対立」は、VISAが今年6月に「VISA、銀聯の双方の決済が選べるカードのうち、カード番号「4」から始まるものは、2010年8月1日から国外における銀聯でのカード決済や、ATM取引ができなくなる」との通知を発表したことがきっかけとなった。
VISA社の中国エリアのスポークスマンは、「8月1日からの措置は、同社が規定する業務のグローバル化の一環」として、銀聯の海外進出を阻む意図はないと否定している。
一方、銀聯サイドは、VISA側の決定に対して「誰もカードの所有者が持つ支払い方法に制限をかけることはできない」などと書面で抗議したほか、「対抗策」として、中国の大手銀行が発行する銀聯カードに、VISA決済において互換性のないICチップを標準装備するなど、両社間の溝（みぞ）を深めている。
中国新聞社は、8月1日から始まったVISAによる同制度の導入で、カード所有者らの混乱は現時点で見られないと伝えた。
しかし、銀聯カードではこれまで、国外での決済において、通貨手数料の1－2％を免除するサービスを行っていただけに、国外での「利用不可」は今後も利用者の反発を深めそうだ。
新ソウル～韓国
歴史と文化が融合した国際都市ソウルへアシアナ航空がご案内します。
新・ソウル フリープラン３日間
２５，０００円～７１，８００円 （お一人様、２～３名１室利用）
※燃油サーチャージは含まれておりますが、空港諸税等別途必要となります。
名古屋発着 ２０１０．０７月～２０１０．０９月 ☆お問合せ下さい。
日立製作所「100年の歩み」による中国企業への啓示
日立製作所は2010年、創業から110周年、「日立製作所」として独立してから100周年の節目の年を迎えた。中国国内でも日本を代表する企業の1つとして知られている同社の歩みを紹介するとともに、中国企業が学ぶべき点を挙げた評論記事が中国の経済メディア、21世紀経済報道に掲載された。
記事ではまず、日立が独立した1920年代から戦前時代までの成長、戦争によるダメージ、高度経済成長下の内需、輸出拡大による飛躍的発展を紹介。そして、85年のプラザ合意以降、バブル崩壊、高齢化社会など日本経済の低迷に加えて中国など新興地域の台頭といった国際情勢の急速な変化に対応してきた25年間の試行錯誤の歩みを紹介した。
記事は「100年という数字は中国の企業家の心を動かす数字であるが、そのような『老舗』になるのは容易ではないことを日立の例が説明している」とし、産業構造の調整、国際化、為替レート、新興市場での競争、高齢化、『大企業病』などといった問題の1つでも処理を誤れば、倒産や閉鎖の可能性があると解説した。
また、改革開放から30年、中国企業の経営環境は相対的に恵まれたものだったにもかかわらず、中国企業の平均寿命は7～8年という統計が出ていることを指摘。今年に入ってから労使問題、産業構造調整、人民元切り上げ、不透明な世界経済といった不安要素が集中しだしていることから、今後多くの中国企業が1985年以降の日立と同様「氷河期」を迎える可能性があるとした。
そして最後に、ほとんど「80年代生まれ」の中国企業が百年の「老舗」となるためには、少なくともあと70年間かけて自己を証明しなければならないのだ、とまとめ、長い歴史を生き抜いてきた日立への敬意を示すとともに、中国企業の覚悟を促した。